2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そのとき、今でもまだお元気だと思うんですが、そんなことを言うと怒られますが、ますます元気だろうと思うんですが、東京の加藤会長、この加藤会長が自民党の私どもの議論の場にもお見えになりまして、私、そのときちょうど農業基本政策委員長をやっていました。
そのとき、今でもまだお元気だと思うんですが、そんなことを言うと怒られますが、ますます元気だろうと思うんですが、東京の加藤会長、この加藤会長が自民党の私どもの議論の場にもお見えになりまして、私、そのときちょうど農業基本政策委員長をやっていました。
内容といたしましては、このしおりの裏に付いておりますが、経済産業省の石毛局長さんに「素形材産業の進むべき方向」、私どもの加藤会長に「ベストパートナーを目指す鋳造業」、ドイツはある部分、私どもより進んでおりますんで、ドイツの会長さんに「グローバル市場におけるドイツ鋳造業の競争力」ということでお話しいただきます。
この有取税がないというのは当時アメリカだけだったというのは、これは九七年当時、政府税調の加藤会長がそう言っておられます。
今回の中期答申には税率引き上げの目標は明記していませんが、加藤会長は、まず一〇％への引き上げを目標とする旨、これまでに何度となく発言してきました。これを今年度の数字に当てはめてみると、消費税の総額は地方税分を合わせて二十五兆円となり、所得税の十八兆七千億円、法人税の九兆九千億円を大きく上回ることになります。
政府税調の加藤会長は、十一月十九日、消費税を一〇％にと発言しました。結局、財政破綻のツケ払いは消費税増税という形で最も弱い立場の国民にかぶせるなどということは、断じて容認できません。総理、はっきりとお答えいただきたいのであります。 さらに重大なのは、調整インフレ論がまたもや頭をもたげ、日銀に国債を引き受けさせようという声が高まっていることであります。
昨日も紹介した「税経通信」の中に加藤政府税調会長と林自民党税調会長の対談があるんですけれども、その中で、なるほど、こうだったんだなと私は思ったんですが、今度の法人課税について、加藤会長に言わせれば、日本の場合は他国と比べてそんなに高くはないんだ、特異な状況じゃないんだということを言いながら、今度本当に法人税減税をやらなければいけなかったのはビッグバン対応だというふうにおっしゃっているんです。
なお、加藤会長がどういう御発言をなされたかというのがございましたが、加藤会長は納税者番号制度がないとこういう仕組みがうまくいかないということはよく御理解されているようでございます。
実は政府税制調査会の加藤会長も私たちの提案と同じ趣旨のことを主張しておられると思うんですけれども、いかがでございましょうか。昨年のジス・イズ読売の十一月号によりますと、加藤会長は、食料や衣料など基礎的消費に係る消費税相当分を所得税の納税額から差し引く方式での減税を提唱しております。
政府税制調査会の加藤会長は、現在の日本経済の無力感は努力しても報われないことにあるとして、この無気力を打破することが今回の税制改正の一番大きな目的だとして、最高税率引き下げの意義を強調しておられます。また、十一年度の政府税制調査会の答申や自民党の税制改正大綱を見ていましても、今回の最高税率引き下げは勤労意欲を引き出すためのものであることが強調されているところでございます。
○白浜一良君 もう一つ経企庁長官に御意見を伺いたいんですが、「潮」という雑誌で政府税調の加藤会長が、これは奇策だけれども大賛成だ、惜しむらくは七千億と少なかったことであって、四兆ぐらいは欲しかった、こういうコメントを寄せられているわけでございますが、政府税調の会長がそういう御見解を述べられているということに関しましてどのようにお思いですか。
先般、政府税調の加藤会長が、減税の上積みが必要だ、税負担がふえる七百万円以下の人も恩恵が受けられるように一定の上積みが必要だ、こういう新聞報道がございました。私は大変大事な指摘だというふうに思います。そして、このときに、中低所得層はことしより税負担がふえる見通しだ、こうした層への配慮は本当なら商品券でやるはずだったというふうに述べております。
最近になって、政府税制調査会の加藤会長は、年収七百万円以下の人が特別減税時より増税になると明言しました。総理も同じ認識でしょうか。違うというのなら、一体国民のどれだけの部分が増税になるのですか。国民の多数が増税になるとしたら、不況にさらに逆風を吹きつけるだけではありませんか。答弁を求めるものであります。 二兆三千億円の法人税の引き下げも大きな問題です。
私、三回参加していまして、八七年には加藤会長と一緒に、カナダ、アメリカの調査をいたしました、一日に三つぐらいの訪問で、大変そのスケジュールはきつかったんですけれども。私、アメリカの政府の大体次官や次官補クラスにずっと会ったんですけれども、どういう人たちが、どのくらいのレベルの人たちが仕事をしているのかがよくわかりまして、大変役に立ったんです。
それから、先般、衆議院の大蔵委員会におきまして、証券業協会の加藤会長代行の速記録があるのでございますけれども、その中で、きょう関参考人がそこの部分というのをお話しにならなかったので、若干お聞きしてみたいと思うわけでございますが、それはグローバルな証券市場をつくるためには個人投資家のすそ野を広げる必要がある、そのためにはグローバルだけでなく、むしろリージョナルな観点が重要になってくる、そのための御配慮
私はこの内容に直ちに賛成するものではありませんが、その十兆円という規模及び加藤会長が、財源として国有財産の処分を想定しておられることは検討に値するものではないかと思っています。
○並木委員 もう一つ、二兆円減税等に関して政府税調の加藤会長は、景気が腰折れすることはあるだろう、そうすれば特別減税というボーナスみたいなものを出せばいいんだ、そのようなことを幾つかの場で述べられているわけですけれども、こうした、その場その場でいわば対症療法的に経済政策を打っていく、これでは停滞しているこの経済を活性化できないんじゃないか、そういうふうに思うわけです。つまり、かなり楽観論に過ぎる。
それから、私はここで基本に戻ってというふうに申し上げたのは、そもそも、きょうは第二地銀の方の加藤会長にもお越しいただいている、まさに業界団体ということでお越しいただいているわけですが、この全銀協の前身は、一九四二年、国家総動員法に基づいて設立されました全国金融統制会だというふうに思います。
先ほどからもお話を伺っておりますけれども、貸し渋りの問題で、早期是正措置一年先送りというふうに言われているんですが、加藤会長の方に伺います。 先ほど名古屋の例も伺わせていただきました。しかし、普通、経営者であるならば、この是正措置が一年先送りになったら、むしろその一年先に備えようとして、貸し渋りは直らないんじゃないか、もしくは問題の先送りだけになるんじゃないかと思うのですね。
加藤会長は十数％と言っておられたことがあります。この見通しあたりはいかがでございましょうか。
政府税調の加藤会長は一八％が理想だと、そう言っているんですから。一八％というと四十四兆円ですよ。そうすると、今度の予算案の税収の五十七兆の八割も全部消費税で取ろうという、そういうレールさえ敷かれつつあるんだから、ですから本当に財政再建なき増税ですよ。
これは税調の加藤会長も、所得税や法人税の税率を半分にするかわりに、消費税の税率を二けたに引き上げることが不可避であると述べて、試算では税率一八％が必要、こういう考えを示したと報道されている。 したがって、今回の消費税増税というのはその突破口を開くものでありまして、絶対にやってはならない、このことを私は強く要望をしておきたいと思います。
政府の税調の加藤会長も、段階的になんというようなことをちょっとおっしゃっておられますけれども、そういうようなことを一つ一つ、先ほど来お聞きいたしておりますと、もちろん審議会が全部必要ないと私は申しませんけれども、審議会で審議をしているということで政府の責任というものが時間的にずれていくということについて、私はもうかねてから審議会方式というのはいかがなものかということを、根本的な疑問を持っている者でございますけれども
例えば、選挙の直前の九月に毎日新聞との会見に応じた政府税調の加藤会長は、こう言っておられるのですね。